この記事に書いてあること
Tokyo IP Consulting（代表弁理士・渡辺浩司）は、中国のQCAC駿麒国際諮詢有限公司を通じて、スタートアップ・中小企業向けの中国における模倣品対策支援事業を開始しました。現地当局への働きかけや税関差止を行い、日本企業製品の模倣品製造・流通を防止します。併せて中国での商標登録出願支援も実施し、海外展開を目指す企業を総合的に支援します。
東京知的財産コンサルティング事務所(Tokyo IP Consulting; 代表弁理士 渡辺浩司)は、今般、在中国の法律事務所 QCAC駿麒国際諮詢有限公司（代表取締役 Mr. David Pan）を介して、スタートアップ企業・中小企業向けの、中国における模倣品対策支援事業を開始いたします。
QCAC駿麒国際諮詢有限公司は、知的財産権の出願業務はもちろん、模倣品対策等も実施する知的財産分野における総合法律事務所です。QCAC駿麒国際諮詢有限公司には、模倣品対策関連の熟練した専門調査員が在籍しているとともに、知的財産法に詳しい弁理士・弁護士も多数在籍しています。
Tokyo IP Consultingでは、今回、QCAC駿麒国際諮詢有限公司を介して、中国の市場監督管理局、公安局、食品薬品監督管理局、税関等への働きかけを行い、日本企業製品の模倣品の製造・流通を阻止していくことを目標としています。なお、事業の実施にあたって、Tokyo IP Consultingでは、もっぱら、手続きに必要な資料の作成や、現地代理人見解の翻訳・通訳等の業務を行います。その上で、各種規制の観点から、弁護士・外国法事務弁護士との共同受任が望まれる事件については、弁護士・外国法事務弁護士と共同で事件を受任する予定です。
本件に関連して、昨今、中国政府も知的財産権侵害防止に力を入れているところですが、特許庁の2020年の統計では、国外における日本企業の模倣品製造被害は、中国が依然として最も多くなっています。このため、新興国等での模倣品流通は、中国で生産された模倣品が周辺国に流入することにより起こっている側面があり、中国での製造拠点の摘発と税関差止等を介した、模倣品の流出防止が極めて重要になります。
なお、Tokyo IP Consultingでは、今回、模倣品対策支援事業の実施と併せて、中国国内における商標登録出願の支援サービスも併せて実施予定です。例えば、中国税関で模倣品の輸出入の差止が認められるケースの9割以上が中国商標権に基づく権利行使になります。商標権を取得し、権利行使を実施していくことは、模倣品対策を実施する上で極めて重要になっております。
Tokyo IP Consultingでは、これらの支援活動を通じて、中小企業・スタートアップ企業の海外事業展開の後押しをしていきたいと考えております。
この記事を書いた人
渡辺浩司 (Koji Watanabe)
東京知的財産コンサルティング事務所(Tokyo IP Consulting)代表弁理士。東京大学理学部卒業、同大学院理学系研究科修士課程修了、同博士課程中退。2006年より弁理士。特定侵害訴訟代理業務付記。2級ファイナンシャル・プランニング技能士。2014年にドイツ連邦共和国 Eisenführ Speiser・大韓民国YOU ME特許法人インターン。複数の大手特許事務所・特許法律事務所に勤務。都内特許事務所所長代理。独立行政法人日本貿易振興機構イノベーション・知的財産部出向。外資系設計会社財務法務担当取締役等を経て東京知的財産コンサルティング事務所設立。現在、プログラマーとしても活動中。主要取扱言語は、Web系言語全般、ruby、PHP、Python等。
Reference
- QCAC駿麒国際諮詢有限公司のWebページ [Link]
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