コンサルティング・弁理士派遣・ITソリューション提供
Note: 具体的なご支援の内容については、極力ご依頼者さまのご意向に添えるよう、ご要望を伺って参ります
知的財産に関する法律相談
5,000円/30分 (ご来所、Zoomなど/ 初回ご相談は一律10,000円)
弁理士派遣
20,000円/4時間+交通費等実費 (ご相談、簡易調査・パテントマップ作成、契約書レビュー、社内教育支援、発明発掘支援、社内知財体制構築支援、インターネット上の模倣品対策、SEO対策等)
DX化サポート
5,000円/1時間+交通費等実費 (一部、外部の事業者と共同して実施する場合もあり得ます / 工数の大きなシステム開発については、基本的に外部事業者をご紹介いたします)
Web制作サポート・SEO対策・Web上のブランド戦略支援
5,000円/1時間+サーバー等維持費+交通費等実費 (一部、外部の事業者と共同して実施する場合もあり得ます / 意匠登録出願業務・商標登録出願業務については別途費用が発生します)
顧問契約
50,000円/月 (ご相談、簡易調査・パテントマップ作成、意匠・商標出願前調査、契約書レビューを含む、月2回までの事業所ご訪問)
講演
30,000円〜100,000円 (要ご相談、トピックス・講演時間による)
契約書作成
(係争性のないものに限る)
50,000円〜
意匠登録出願
意匠登録出願
50,000円 (顧問契約の締結を前提とし、ブランド戦略立案の一環としてのみ出願を受任)
拒絶理由通知への応答
(審査・審判段階共通)
意見書 25,000円
手続補正書 25,000円
期間延長請求書 5,000円
特許庁審査官・審判官面接 15,000円〜25,000円
拒絶査定不服審判・補正却下決定不服審判請求
審判請求書 50,000円
手続補正書 25,000円
商標登録出願
商標登録出願
40,000円 (顧問契約の締結を前提とし、ブランド戦略立案の一環としてのみ出願を受任)
拒絶理由通知への応答
(審査・審判段階共通)
意見書 25,000円
手続補正書 25,000円
期間延長請求書 5,000円
特許庁審査官・審判官面接 15,000円〜25,000円
拒絶査定不服審判・補正却下決定不服審判請求
審判請求書 50,000円
手続補正書 25,000円
特許関連係争対応
特許調査
先行技術調査 50,000円
無効調査 150,000円〜 (要お見積り)
簡易FTO調査 500,000円〜 (要お見積り, 調査件数1,000件〜1,500件程度)
FTO調査 3,000,000円〜 (要お見積り, 調査件数10,000件以上)
刊行物提出書
100,000円〜150,000円 (補充無効調査、提出後追跡調査も含む)
特許異議申立て
500,000円〜1,000,000円 (補充無効調査も含む)
取消理由通知への応答
意見書 50,000円
手続補正書 50,000円
期間延長請求書 10,000円
特許庁審判官面接 30,000円〜50,000円
無効鑑定・侵害鑑定
500,000円〜 1,000,000円 (補充無効調査も含む)
無効審判・訴訟
30,000円/ 時間によるタイムチャージ (特許権侵害訴訟の場合は、別途弁護士費用が発生します)
特許出願
特許出願
500,000円〜650,000円 (簡易先行技術調査を含み図面を除く)
図面 5,000円/ 1図
出願審査請求
出願審査請求書 10,000円
手続補正書 50,000円
拒絶理由通知への応答
(審査・審判段階共通)
意見書 50,000円
手続補正書 50,000円
期間延長請求書 10,000円
特許庁審査官・審判官面接 30,000円〜50,000円
拒絶査定不服審判請求
審判請求書 100,000円 (理由補充の場合も同様)
手続補正書 50,000円
成功報酬
200,000円
特許料1年から3年分納付
10,000円
Notes
- 上記の費用以外に、特許印紙代、各種印紙税がかかる可能性があります(手続前に実費をご請求)
- 着手前に上記費用の少なくとも一部を着手金として申し受ける場合があります
- 正式なご依頼から手続完了までの期間が、当所規定の期間を下回る場合、税抜きご請求総額の20%までの特急料金を追加で申し受ける場合があります
- 上記の費用は全て消費税別
- 顧問契約に基づく顧問料については、前払い対応をお願いしております
- お支払いに際し、所得税・復興特別所得税の源泉徴収義務が生じることがあります [国税庁HP]
- 個人のお客さまの場合、納税証明書および/または銀行残高証明書のご提出をお願いする場合があります
- 各種法令および弁理士倫理規定に関する事項を含む諸々の事情により、ご依頼をいただいても応諾できない場合もあります
- 日本国外のクライアントさまについてはContactからお問い合わせください
- 行政機関、又は公益法人による、公益を目的とする事業に関連するご支援については、その内容に応じ、上記の料金表とは別枠で支援を実施することがあります。
- 東京知的財産コンサルティング事務所 (Tokyo IP Consulting) は、コンサルティング及び他社知的財産権対応を専門とする弁理士事務所です。このため、特許権の出願業務は、日常的には取り扱っておりません。特許権の出願をご希望のクライアントさまについては、無料にて、提携する複数の弁理士事務所をご紹介しております。ただし、技術的に難易度の高い特許出願等、他の弁理士事務所にて取り扱い不能な案件については、当所にて直接受任する場合もあり得ます。
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