Tokyo IP Consulting 標準料金表
Notes
- 着手前に上記費用の少なくとも一部を着手金として申し受ける場合があります
- 正式なご依頼から手続完了までの期間が、当所規定の期間を下回る場合、税抜きご請求総額の20%までの特急料金を追加で申し受ける場合があります
- お支払いに際し、所得税・復興特別所得税の源泉徴収義務が生じることがあります [国税庁HP]
- 個人のお客さまの場合、納税証明書および/または銀行残高証明書のご提出をお願いする場合があります
- 各種法令および弁理士倫理規定に関する事項を含む諸々の事情により、ご依頼をいただいても応諾できない場合もあります
- 日本国外のクライアントさまについてはContactからお問い合わせください
- 行政機関、又は公益法人による、公益を目的とする事業に関連するご支援については、その内容に応じ、上記の料金表とは別枠で支援を実施することがあります。
Disclaimer & Disclosure
- この Webページはもともと日本語で作成されており、Google Translate API を利用したプラグインを使用して他の言語に翻訳されています。翻訳は参考のためにのみ提供されており、ここに記載されている意見や声明は元の日本語で解釈されるべきであることをここにご通知します。
