外部知財部サービス

知財担当者を雇用する前に、外部の弁理士を知財部として活用する

特許、商標、意匠、契約、模倣品対策など、企業の知的財産に関する課題は、事業の成長とともに増えていきます。

一方で、中小企業にとって、専任の知財担当者を採用し、社内に知財部を設置することは、費用や人材確保の面で容易ではありません。

Tokyo IP Consultingの外部知財部サービスは、弁理士が継続的に企業の事業内容を理解し、経営者、開発担当者、営業担当者などと連携しながら、社内の知財活動を支援するサービスです。

出願手続だけを目的とするのではなく、発明やブランドの発掘、知財リスクの確認、契約書のレビュー、社内体制の整備、模倣品対策などを通じて、知的財産を事業に活用できる状態をつくります。

月額50,000円(消費税別)

日常的な知財相談と定期的な訪問を組み合わせ、継続的に企業の知財活動を支援するプランです。

企業の事業内容、製品、技術、ブランド、取引関係を継続的に把握することで、問題が発生した後の対応だけでなく、知財リスクの早期発見や、権利化すべき成果の発掘を支援します。

継続的に新製品、新技術又はブランドを生み出している企業や、知財に関する相談が定期的に発生する企業に適しています。日常的な知財相談、契約書レビュー、簡易調査、知財リスクの確認などを通じて、企業の知財活動を継続的に支援します。

20,000円(消費税別)／4時間＋交通費等実費

必要なときに弁理士が事業所を訪問し、社内の知財業務を集中的に支援するプランです。

毎月の顧問契約までは必要ないものの、発明発掘、社内教育、知財体制の整備などについて、オンライン相談だけでは進めにくい企業に適しています。

社内の知財体制を強化したい企業や、発明発掘、知財教育、知財制度の構築など、現場での実践的な支援を必要とする企業に適しています。弁理士が事業所を訪問し、開発部門や営業部門とのヒアリング、知財管理体制の整備、人材育成まで、外部知財部として実務に密着した支援を行います。

次の業務は、作業量、専門性及び責任範囲が案件ごとに異なるため、原則として別途お見積りとなります。

別途費用が発生する場合は、原則として作業開始前に内容と費用をご案内します。

※本サービスは労働者派遣ではなく、弁理士との業務委託契約に基づいて提供する専門業務です。業務内容及び進め方は、事前に協議のうえ決定します。

Notes

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