各種報道によれば、パレスチナ紛争により、現在ガザ地区で深刻な飢餓と人道危機が発生しています。この状況を受け、東京知的財産コンサルティング事務所( Tokyo IP Consulting )は本日、国連パレスチナ難民救済事業機関 (UNWRA, United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East) に対し僅額ながら寄付を行いました。なお、寄付については、代表弁理士 渡辺浩司 (Mr. Koji Watanabe) 名義で実行しています。
地域紛争では、子どもや女性など弱い立場の人々が最も苦しむことになります。世界中の人々が常に弱い立場の人々に寄り添い、人道危機が一日も早く克服されることを願っています。
なお、UNWRAへの寄付については今回を皮切りに今後、継続的に実施する予定です。
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