この記事に書いてあること
東京知的財産コンサルティング事務所(Tokyo IP Consulting; 代表・弁理士 渡辺浩司）では、中小企業向けに「財務データ×特許ポートフォリオ分析・知財経営支援」を開始します。財務・事業データと特許情報を組み合わせ、データサイエンスの手法も活用して、特許戦略と事業・経営との関係を分析します。事業の収益性と、それを支える技術・特許、研究開発投資との関係を整理し、事業戦略との整合性を検討します。これらの分析を通じて、知財を経営に活用するための仕組みづくりを支援します。
特許情報と財務データを統合的に評価する
企業が保有する特許には、その企業がこれまで研究開発を行い、競争力を構築しようとしてきた技術領域が反映されています。一方、売上高、利益率、研究開発費などの財務・事業データからは、各事業の収益性や成長の状況を把握できます。
しかし、特許情報と財務・事業データが別々に管理されていると、両者の関係は必ずしも明確にはなりません。
そこで本サービスでは、製品・事業と技術・特許との対応関係を整理したうえで、財務・事業データと特許ポートフォリオを統合して分析します。
- どの製品・事業をどの特許群が支えているのか
- 事業上の重点領域と特許出願の重点領域が整合しているか
- 研究開発への投資と特許ポートフォリオがどのように変化しているか
- 売上高や利益率などの経営指標と、知財・研究開発活動との間にどのような関係が見られるか
データサイエンス手法も活用したデータ分析
分析にあたっては、特許の技術内容や権利範囲を検討する知財実務上の分析だけでなく、統計解析やデータ可視化、必要に応じて相関分析・回帰分析等のデータサイエンス手法も活用します。
もっとも、統計的な相関が確認されたからといって、それだけで「特許が利益を増加させた」といった因果関係を導くことはできません。市場環境、企業規模、事業構造、研究開発から事業成果が生じるまでの時間差なども考慮しながら、各企業の状況に応じて分析結果を解釈することが重要です。
そのため、本サービスではデータ分析だけで完結させるのではなく、特許の内容、事業との対応関係、研究開発の方向性などを含めて総合的に検討します。
分析結果を「納品して終わり」にしない
本サービスでもう一つ重視しているのが、分析方法の内製化です。
外部専門家から分析レポートを受け取るだけでは、新しい特許や財務データが追加されるたびに、改めて外部へ分析を依頼する必要があります。そこで、企業自身が継続的に知財と経営の関係を確認できるよう、必要に応じて、次のような支援を行います。
- 財務・事業データと特許データの管理方法の設計
- 製品・事業と特許を対応付けるためのルール整備
- CSVやデータベースを利用したデータ管理
- 社内担当者向けの分析方法・結果の読み方の共有
- 定期的な分析結果のレビューとカウンセリング
企業内にデータが蓄積されるほど分析を更新できる、継続的な「知財経営の仕組み」を構築することを目指します。
Tokyo IP Consultingにおける研究との関係
Tokyo IP Consultingでは、これまでも特許情報と企業の財務・経営指標を組み合わせた分析を行ってきました。
たとえば、上場食品企業を対象として、生産技術に関連する特許と売上高営業利益率、総資産回転率等との関係を検討した研究や、特許権の保有状況と営業キャッシュフロー、企業価値に関連する指標との関係についての研究を行っています。
今回のサービスでは、こうした研究で用いてきた考え方も踏まえながら、それぞれの企業が保有するデータや事業上の課題に応じて分析方法を設計します。
公開企業を対象とした研究結果を個々の中小企業へそのまま当てはめるのではなく、各企業の事業構造、特許ポートフォリオ、利用可能なデータを確認したうえで分析することを前提としています。
中小企業の「知財を経営にどう結び付けるか」を支援します
特許を取得すること自体が、知財経営の最終目的ではありません。
重要なのは、その特許がどの事業を支え、研究開発や事業戦略とどのようにつながり、企業の競争力の形成にどのような役割を果たしているのかを継続的に検討することです。
財務・事業データと特許ポートフォリオを組み合わせることで、これまで別々に見えていた「経営」「研究開発」「知財」の関係を可視化し、次の意思決定につなげることを目指します。
サービスの詳しい内容、支援範囲、料金等については、以下のサービスページをご覧ください。
なお、ご相談の際には、現在の事業上の課題、特許の保有・出願状況、利用可能な財務・事業データなどを確認したうえで、分析・支援の進め方をご案内します。
関係者紹介
渡辺浩司 (Koji Watanabe)
東京知的財産コンサルティング事務所(Tokyo IP Consulting)代表弁理士。東京大学理学部卒業、同大学院理学系研究科修士課程修了、同博士課程中退。2006年より弁理士。特定侵害訴訟代理業務付記。2級ファイナンシャル・プランニング技能士。2014年にドイツ連邦共和国 Eisenführ Speiser・大韓民国YOU ME特許法人インターン。複数の大手特許事務所・特許法律事務所に勤務。都内弁理士事務所所長代理。独立行政法人日本貿易振興機構イノベーション・知的財産部出向。外資系設計会社財務・法務担当（役員ポジション）等を経て東京知的財産コンサルティング事務所設立。現在、プログラマーとしても活動中。主要取扱言語は、Web系言語全般、ruby、PHP、Python等。
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