この記事に書いてあること
- SEOは、単にGoogleなどの検索結果で上位表示を目指すための施策ではなく、企業や商品・サービスを市場に認知してもらうための重要な情報発信手段です。
- 検索結果やWebサイトで継続的に有益な情報に接触することで、ユーザーの中に企業やサービスに対する認知、専門性への評価、信頼が形成され、ブランド構築につながります。
- 強いブランドが形成されると、一般的なキーワードからの流入だけでなく、企業名、商品名、サービス名などによる「指名検索」が増え、SEOとブランドが相互に強化される関係が生まれます。
- 検索エンジンだけでなく生成AIによる情報探索が普及する中、企業が「何者であり、何を得意としているのか」をWeb上で明確に発信することは、ブランド戦略としても重要になっています。
目次
- はじめに
- SEOは単なる「検索順位対策」ではない
- 検索はブランドとの「最初の接点」になる
- 専門性の発信はブランドを形成する
- SEOによる「認知」がブランドによる「指名」に変わる
- ブランドはSEOへの依存度を下げる
- ブランド戦略とSEO戦略を分離しない
- AI検索時代には「何者なのか」を明確にすることが重要になる
- SEO・ブランド・知的財産を一体的に考える
- Tokyo IP Consultingの考え方
- まとめ
はじめに
これまで説明してきたように、ブランドとは単なるロゴや商品名ではなく、顧客や市場から得られる「信頼」や「評価」の総体です。
そして、ブランドが形成されることで、企業は価格だけで比較される状態から脱却し、企業価値や価格決定力を高めることができます。
では、そのブランドを市場にどのように認知してもらえばよいのでしょうか。
優れた技術を持っていても、優れた商品やサービスを提供していても、その価値が市場に知られていなければ、ブランドとして認識されることはありません。
そこで重要になるのが「情報発信」です。
そして現在、企業の情報発信において重要な役割を担っているものの一つがSEO（Search Engine Optimization：検索エンジン最適化）です。
SEOというと、「Google検索で上位表示するための技術」というイメージを持つ人も多いでしょう。
しかし、ブランド戦略という視点から考えると、SEOにはそれ以上の意味があります。
SEOとは、自社が持つ価値や専門性をWeb上に蓄積し、それを必要としている人に発見してもらう仕組みでもあるのです。
SEOは単なる「検索順位対策」ではない
SEOの目的として最も分かりやすいものは、検索エンジンからWebサイトへのアクセスを増やすことです。
例えば、ある企業が特定の技術について高い専門性を持っているとします。
その企業が自社の技術、研究開発、商品、導入事例などについて継続的に情報を発信していれば、その技術について検索したユーザーが企業のWebサイトを発見する可能性があります。
その際に有益な情報を提供できれば、「この会社はこの分野に詳しい」「この会社は高い技術力を持っている」「この会社なら相談できそうだ」といった認識が生まれます。
これは、そのままブランド形成のプロセスでもあります。
つまりSEOには、「Webサイトへのアクセスを増やす」という役割だけでなく、企業の専門性や強みを市場に伝え、ブランド認知を形成する役割もあるのです。
検索はブランドとの「最初の接点」になる
ブランド形成を考える上で重要なのは、顧客がその企業をどこで知るのかという点です。
テレビ広告、新聞、雑誌、展示会、口コミ、SNSなど、企業や商品を知る経路は数多くあります。そして、その一つがインターネット検索です。
例えば、企業の担当者がある経営課題についてGoogleで検索し、そこで初めて特定の企業を知ることがあります。
その企業が検索者の課題に対して専門的で分かりやすい情報を提供していれば、それが企業に対する最初の印象になります。
さらに別のキーワードで検索した際にも同じ企業の記事が表示されれば、「このテーマについて調べると、よくこの会社を見る」という状態が生まれます。
こうした接触が積み重なることで、企業名やサービス名が記憶されるようになります。
SEOは単に検索結果からアクセスを獲得するだけではなく、検索という顧客接点を通じてブランド認知を蓄積する活動でもあるのです。
専門性の発信はブランドを形成する
特にBtoB企業や専門サービスにおいて、SEOとブランドの関係は重要です。
例えば、技術系企業であれば、自社技術の解説、研究開発成果、技術的課題に関する解説、導入事例、業界動向、技術者による専門記事などを継続的に発信することができます。
専門サービスであれば、顧客が抱える課題について専門家の立場から解説することもできます。
こうしたコンテンツは検索流入を生み出すだけではありません。
コンテンツそのものが、その企業の「専門性を証明する資産」になります。
広告で「当社には高い技術力があります」「当社はこの分野の専門家です」と主張することは簡単です。
しかし、専門的な情報を長期間にわたって発信し続けることは簡単ではありません。
その蓄積自体が企業の専門性や経験を可視化し、市場からの信頼につながります。
SEOによる「認知」がブランドによる「指名」に変わる
SEOとブランドの関係を考える上で、もう一つ重要なのが「指名検索」です。
企業名、商品名、サービス名、人物名などを直接検索することを一般に指名検索と呼びます。
例えば、最初は、「表面処理技術」「経営コンサルティング」「溶媒抽出法」といった一般的なキーワードで検索していたユーザーが、ある企業の記事を何度も目にするうちに企業名を覚えたとします。
すると次回からは、その企業名そのものを検索するようになる可能性があります。これは非常に大きな変化です。
最初の段階では、企業は競合企業と検索結果上で比較されています。
しかしブランドが形成されると、「このテーマなら、この会社を調べよう」という行動に変わります。
つまり、以下のような流れが生まれるのです。
検索される → 知られる → 信頼される → 名前を覚えられる → 指名検索される
SEOによって獲得した認知がブランドを形成し、そのブランドが今度は指名検索を生み出すのです。
ブランドはSEOへの依存度を下げる
ブランドが形成されることには、もう一つ重要な意味があります。
それは、一般的な検索キーワードの順位だけに依存しなくても顧客を獲得できるようになることです。
ブランドがまだ知られていない段階では、「地域＋サービス」「課題＋解決方法」といった一般的なキーワードから顧客に発見してもらう必要があります。
この場合、同じキーワードを狙う競合企業との競争が発生します。
一方、企業名や商品名そのものを検索する人が増えれば、状況は変わります。
顧客はすでにその企業を認識しているためです。
さらに、ブランドが形成されれば、検索だけでなく、口コミ、紹介、SNS、メディア掲載など複数の経路から顧客が流入するようになります。
SEOはブランド形成を支えますが、ブランドが強くなることで、企業はSEOだけに依存しない顧客獲得構造を作ることもできます。
ブランド戦略とSEO戦略を分離しない
企業のWebマーケティングでは、SEO、広告、SNS、広報、ブランド戦略などが別々の施策として扱われることがあります。
しかし、本来これらは相互に関連しています。
例えば、SEOだけを考えて大量の記事を制作しても、その内容が企業の事業やブランドと結び付いていなければ、アクセス数は増えてもブランド価値の向上につながらない可能性があります。
重要なのは、「どのキーワードでアクセスを集めるか」だけではなく、「市場からどのような企業として認識されたいのか」を考えることです。
例えば、「技術力の高い会社」「特定分野に強い専門家」「デザインに優れたブランド」「自動車部品に強い組織」といった認識を市場に形成したいのであれば、その認識につながる情報を継続的かつ体系的に発信する必要があります。
SEO戦略は、このブランド戦略をWeb上で実現するための手段の一つとして設計することが重要です。
AI検索時代には「何者なのか」を明確にすることが重要になる
近年では、情報探索の方法そのものも変化しています。
従来のGoogleなどの検索エンジンに加えて、生成AIを利用して企業、商品、サービス、専門家などについて調べるユーザーも増えています。
このような環境では、単に特定の検索キーワードで上位表示されることだけではなく、「この企業は何をしているのか」「どの分野を専門としているのか」「どのような実績があるのか」「他社と何が違うのか」といった情報がWeb上で明確になっていることが重要になります。
企業の公式サイト、専門記事、プロフィール、実績、外部メディアでの言及など、さまざまな情報が組み合わされることで、企業のオンライン上の存在が形成されていきます。
これはSEOの問題であると同時に、ブランド戦略の問題でもあります。
検索エンジンや生成AIを含む情報環境の中で、自社が「何者として認識されるのか」を設計していくことが、これからのブランド戦略ではますます重要になるでしょう。
SEO・ブランド・知的財産を一体的に考える
ブランドを長期的な企業価値につなげるためには、SEOだけでは十分ではありません。
情報発信によって企業の認知度が高まり、商品名やサービス名が知られるようになれば、その名称やロゴなどを商標権によって保護する重要性も高まります。
また、企業の競争力の源泉となっている技術については、特許権、営業秘密、ノウハウなどによる保護も検討する必要があります。
つまり、SEOはブランドを「伝える」、ブランドは企業が「選ばれる理由」を作る、知的財産は、その価値を「守る」という関係にあります。
SEO戦略、ブランド戦略、知的財産戦略を別々に考えるのではなく、それぞれを企業価値向上のための一連の仕組みとして設計することが重要です。
Tokyo IP Consultingの考え方
Tokyo IP Consultingでは、SEOを単なる検索順位向上のための施策ではなく、企業が持つ技術、専門性、実績、知的財産などの価値を市場に伝えるための仕組みの一つと考えています。
企業には、優れた技術やノウハウを持っているにもかかわらず、その価値が十分に言語化・可視化されていないケースが少なくありません。
一方で、Webサイトや専門コンテンツを通じて自社の強みを継続的に発信すれば、その情報は企業のデジタル上の資産として蓄積されていきます。
そして、その蓄積が検索エンジンや生成AIを通じた発見につながり、市場からの認知や信頼を形成し、最終的にはブランドという無形資産につながっていきます。
そのため、SEOを考える際にも、「どうすれば検索順位が上がるか」だけではなく、「自社は市場から何の専門家として認識されたいのか」というブランド戦略の視点から考えることが重要です。
まとめ
SEOとブランドは、別々のマーケティング施策ではありません。
SEOによって企業の情報が発見され、専門性や実績が認識されることで、少しずつ市場からの信頼が形成されます。
その信頼がブランドへと成長すると、今度は企業名、商品名、サービス名による指名検索が増え、価格だけで比較されない競争力につながっていきます。
つまり、「SEO → 発見 → 認知 → 信頼 → ブランド → 指名」という流れを作ることが重要です。
そして、検索エンジンだけでなく生成AIによる情報探索が普及する時代には、「検索順位を上げる」という発想だけでなく、「Web上で自社がどのような存在として認識されるのか」という視点がますます重要になります。
ブランド戦略とは、単にロゴや広告を作ることではありません。
企業が持つ価値を明確にし、それを市場に伝え、信頼を積み重ね、その価値を知的財産によって守っていく活動です。
SEOは、そのブランド形成を支える重要な情報基盤の一つといえるでしょう。
この記事を書いた人
渡辺浩司 (Koji Watanabe)
東京知的財産コンサルティング事務所(Tokyo IP Consulting)代表弁理士。東京大学理学部卒業、同大学院理学系研究科修士課程修了、同博士課程中退。2006年より弁理士。特定侵害訴訟代理業務付記。2級ファイナンシャル・プランニング技能士。2014年にドイツ連邦共和国 Eisenführ Speiser・大韓民国YOU ME特許法人インターン。複数の大手特許事務所・特許法律事務所に勤務。都内弁理士事務所所長代理。独立行政法人日本貿易振興機構イノベーション・知的財産部出向。外資系設計会社財務・法務担当（役員ポジション）等を経て東京知的財産コンサルティング事務所設立。現在、プログラマーとしても活動中。主要取扱言語は、Web系言語全般、ruby、PHP、Python等。
Reference
- ブランドとは何か？| ロゴや商標だけではない「選ばれる理由」の正体 [Link]
- 商標権とブランドの違い| ブランドを守る権利としての商標権と、市場からの評価としてのブランド [Link]
- ブランドと企業価値 | ブランドは「売上を増やす仕組み」であり、「企業価値を高める資産」[Link]
- ブランドと価格決定力｜価格ではなく「価値」で選ばれる企業になるために [Link]
- 「知財を守り、AI検索で勝つ」をコンセプトとしたAI検索（GEO/LLMO）・ブランド戦略支援サービスを開始 [Link]
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- このレポートに記載されている意見や声明は、筆者の個人的かつ主観的な見解に基づくものであり、筆者の所属する組織の公式見解ではありません。さらに、企業の戦略を正確に評価するために最善を尽くしていますが、このレポートの完全な正確性を保証することはできません。加えて、このレポートに記載されている将来の予測が確実に実現することを保証するものでもありません。